[2022年5月23日（現地時間）シンガポール、ワシントン発] – Global Data Alliance（グローバル・データ・アライアンス、以下GDA）は、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、米国、ベトナムがインド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）を立ち上げたことを歓迎します。「IPEFの交渉は、インド太平洋地域の経済諸国が米国との地域貿易交渉に参加するための最も広範で多様なグループを代表するものです」とGDAのエグセクティブディレクターであるジョセフ・ウィットロックは述べています。「これらの交渉は、同じ志を持つインド太平洋地域の民主主義諸国が、前向きな越境データ政策と、国境を越えたITネットワークを通じてデジタルツールや最先端技術へアクセスすることによってもたらされる可能性を十分に実現するための歴史的な機会となります」
責任あるデータ移転と前向きな越境データ対策、デジタルインクルージョン、サイバーセキュリティ、詐欺防止、マネーロンダリング防止に加え、健康、プライバシー、セキュリティの保護や規制遵守に関するその他の活動等、多くの政策上の必須事項を支えます。また、労働者、市民、中小企業を含むあらゆる規模の企業に利益をもたらす、国境を越えた経済的繁栄の共有も後押しします。
GDAは、コネクテッドエコノミーに関連するIPEF交渉に参加しているパートナー国に対して、オーストラリアーシンガポールデジタル経済協定、米国・メキシコ・カナダ協定、日米デジタル貿易協定に沿った強力で前向きな越境データ対策条項を推進するよう参加国に求めます。詳細については、GDA越境データ政策原則（英文）およびIPEFに対するGDAの意見書（英文）をご覧ください。