BSAのソフトウェア知的財産保護サービス

権利保護支援活動

BSA日本では、著作権者の権利保護のために提供しているソフトウェア知的財産保護サービスの一つは権利執行の支援です。BSA加盟企業の申し立てを受け裁判所が行った証拠保全は、2012年と2013年の2年間で12件、調停は7件で、いずれもBSA加盟企業の支援を行いました。また、不正販売業者が逮捕され有罪判決を受けた2件の刑事事件でも捜査協力を行いました。（証拠保全と調停、刑事事件の件数は、BSAがプレスリリースにて公表済みの事案です）

不正コピー情報の受付：組織内でのソフトウェアの不正コピーに関する情報を通報できる「情報提供窓口」を設けています。毎年数百件もの情報がBSAに提供されています。

権利執行支援：BSAに提供された情報によって、ソフトウェアの不正コピーの可能性が指摘された企業、学校等に対し、著作権法に基づく著作権者の権利執行支援を行っています。

刑事事件に対する捜査協力：ネット上でのソフトウェアの著作権侵害事件に対して、鑑定などを含め捜査機関への積極的な協力を行っています。

不正ソフトを使用している企業をご報告ください

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BSAと政府の活動

BSAのソフトウェア知的財産保護サービスの中心は、世界中の重要な市場においてソフトウェアの不正コピーの削減を目指す、政府との継続的なエンゲージメントにあります。各国政府が自国内で不正使用を減らすためには、以下の5つの要素を実行する必要があると考えています。

意識改革：違法コピー撲滅の重要性を国民に理解してもらう

企業や国民に対して正規製品の使用を奨励し、ソフトウェアの不正使用に伴うリスクを周知させることによって、クリエイティブな仕事を尊重することの重要性に関する一般の意識を向上させることができます。

法制度の整備：技術革新に対応できる法整備を進める

クラウド・コンピューティングの出現やスマートフォンやタブレット端末等のネットワーク・モバイルデバイスの急増により、政策立案者はソフトウェアやその他の著作物の保護機能を最新のものに変える必要があります。

法執行体制の強化：違法行為を取り締まる

知的所有権保護のための国際基準を満たす法律を導入および施行することによって、WTOの知的所有権の貿易関連側面に関する協定（TRIPS）に定められた義務を履行する必要があります。

専門のリソースで権利保護支援を強化

専門機関の設立：知的財産権侵害の調査・訴追体制を強化
国レベルおよび地域レベルで、知的財産権侵害の調査・訴追を行う専門機関を設立する。
国際捜査協力の強化：国境を越えた違法行為の取り締まり
警察や権利保護支援機関同士の国境を越えた連携を強化し、国際的な捜査協力体制を構築する。
関係者の研修・支援：知的財産権侵害対策の専門家を育成
警察官や裁判官に対し、知的財産権侵害に関する研修を実施する。必要に応じて、知的財産専門裁判所を設立する。最新の知的財産侵害対策に必要なツールや技術を提供する。

政府の率先垂範：模範となる

政府全体で「不正ソフトウェア・ゼロ容認」方針を導入する。これを実現するには、民間企業が倣うべき模範となるソフトウェア資産管理方針を導入します。

不正対策広報

2011年BSA世界ソフトウェア違法コピー調査によると、PCソフトウェアの不正コピー率は42％で推移しており、これは商業的価値に換算すると634億ドルに相当します。BSAは、ソフトウェア違法コピーが企業や社会に与える深刻なリスクを認識し、提供するソフトウェア知的財産保護サービスの中でグローバルな広報活動を通じて、正規ソフトウェアの使用を促進しています。